1976-05-07 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○杉村参考人 第一の御質問のカラーに変わったのが速過ぎてそのために経営が苦しくなったのではないかということでございますけれども、これは私ちょっと御質問にお答えする能力がないのでございますが、しかし白黒からカラーに変わるということは、これは時代の趨勢でそこまで技術が進歩したわけでございますが、また現在となってみますれば白黒などほとんどやっておるところはなく、皆カラーで庶民が楽しんでおるというようなことを
○杉村参考人 第一の御質問のカラーに変わったのが速過ぎてそのために経営が苦しくなったのではないかということでございますけれども、これは私ちょっと御質問にお答えする能力がないのでございますが、しかし白黒からカラーに変わるということは、これは時代の趨勢でそこまで技術が進歩したわけでございますが、また現在となってみますれば白黒などほとんどやっておるところはなく、皆カラーで庶民が楽しんでおるというようなことを
○杉村参考人 私に対する御質問は、放送体制におきまして公共放送と民間放送というものが共存していけるかどうか、こういうふうなことにあったかと存じますが、これは非常にむずかしいけれども、しかし現に共存して何年間もやっておるということで、しかしながら、私が審議会委員をしておりましたときに、民間放送からのＮＨＫに対する反論といいますか、そういうものが存外強いということもはだで感じた次第でございます。 それで
○杉村参考人 私の結論はただいまの加藤参考人と同様でございますが、結論を先に申しますと、今日議題となっておりますカラーテレビ受信料五割二分、白黒テレビ受信料三割二分の値上げを含みます五十一年度ＮＨＫ予算につきまして、広範な業務執行上やむを得ないものと賛成するものでございます。ただし、これは無条件ではありませんで、若干の条件をつけたいと存ずるのでございます。 今回のＮＨＫ予算の焦点は、事業計画、資金計画等
○杉村参考人 私は、その点、技術的なことは一向知らないのでございますけれども、そこに個々の監督行政という個々の専門分野においてそれぞれの監督をするという以前に、はたして企業化できるかどうかというような、つまり、個々のものにつきましていずれ研究されるわけでありますけれども、そこの段階において技術庁が総合的な見地からこれを取り上げるというふうなこともあり得るのではないか、要するに、問題は、そのバックにある
○杉村参考人 私は、行政機構のあり方、これは行政法の問題というよりは、むしろ行政学といいますか、そういういわゆる事実の学問といいますか、あるいは政策の学問といいますか、そういうふうな領域かとも思うのでありますが、ただ、むろん御説のように、総理府における総合調整機関というものは、つまり、各省全体、国家全体の立場から、ある行政といいますか、あるいは、ある事業の推進といいますか、あるいは、むしろ企画立案というふうなものをつかさどることが
○杉村参考人 御質問にお答えする前に、一応問題の内容を伺いまして、自分の考えを大体書いて参りましたが、科学技術庁につきましては、その設置法において、その任務としまして、科学技術に関する行政を総合的に推進するとあるわけでありまして、その任務のうちに、新技術の開発というような、いわば第一線行政作用が含まれておるかどうかという問題であります。新技術の開発ということは、それぞれの専門に応じて通産、運輸、建設
○杉村参考人 その点は、いわば決算というものが、いわゆる承認ということによって政府の責任を解除する、こういう考え方で従来いっておるわけであります。従って、国会の一致した意見というものは、結局その両者の議決のいわば最大公約数になるわけでありますが、政府としましては、おそらくその両院それぞれの意見を尊重する、少なくともそれを調査し、それに従って、自己の意思と自己の適する態度をとる、こういうように思われるのでありますが
○杉村参考人 私が先ほど報告と申しましたのは、実体的な、財政的な性格の問題をお話ししたにとどまるのでありまして、結局両院におきまして、それぞれ決算についての審議なり議決をするというわけでありますから、議案としてお取り扱いになるということは——議案にもいろいろな使い分けがあるようであります。けれども、むろん差しつかえないというふうに私は考えております。
○杉村参考人 問題は、新憲法下における国会審査というものが旧憲法下と同様でよいかということが、一般的な課題になっておるわけであります。その点につきまして私の考えを述べる前に、およそ決算というものはどういう性格のものであるか、こういう点をお話しいたしたいと存じます。 決算は、その財政上の性格におきましては、ある特定年度の予算によって定められた収入・支出が、現実にどのような状態で執行されたかということにつきまして
○参考人（杉村章三郎君） 私も大体そういう考えでございますけれども、まあ今とにかく科学技術というものは国家の問題として取り上げられておる状態ですから、そしてまた科学技術の方は結果においてすぐ実際面に応用できるというところに強味があるわけですし、またそれを振興しなければならないという理屈があるものですから、一応これでやむを得ないのではないかと思っておりますけれども、本心からいえば、やはり人文科学と自然科学
○参考人（杉村章三郎君） 東京大学教授の杉村です。 私が本膳にお招きを受けましたのは、おそらく行政審議会の委員をしておりました関係で、その間の科学技術庁の問題についての従来の経緯というようなもの、あるいは法案の内容というものについて意見を聞きたいということであろうかと存じますが、この点は先ほど池田さん、茅さん、御両方から詳しく御説明がありましたが、結局科学技術庁の問題が起りましたのは、正式にこの審議会
○参考人（杉村章三郎君） 私はそういう出資の面というか、むしろ事業がやりやすいということが公団にする、独立して事業を行うということが、普通の国家というものの役人でもって たとえば住宅局なら住宅局というところでもって事業をするよりは、やはり独立した事業体で、その資金を事業体として借り入れるというような方法もあるでしょうから、そういう意味で従来公団方式なり、公共企業体方式というものがとられておったと思うのです
○参考人（杉村章三郎君） 私はその方の専門家でないものですから、そういう点よくわからないのですけれども、そういうようなことであるとすれば、法律の面でいかにも国家と並んで出資者となっているような形をとっているのは、ちょっとやはりおかしいのじゃないかという気もするわけです。ただ、公営住宅というものは結局地方団体の事業でもあるのだから、従って地方団体もそれ相応の分に応じたものを出したらいいじゃないか、そういうような
○参考人（杉村章三郎君） 勤務者の住宅建設を目標とする現在五つの法律案につきまして私の意見を徴されておるわけでありますが、問題が非常に多岐にわたっておりますので、私は焦点をしぼって二つの法案における公団、あるいは公社、あるいはまたは公共企業体、そういうものの事業形態につきまして、今まで私ども研究しておりました点に照らして意見を申し述べたいと思います。 言うまでもなく、公団とかあるいは公社、あるいは
○公述人（杉村章三郎君） 警察にもいろいろ対象がありまして、本来ならばやはりその区域における治安というものは、その市町村が先ず負担すべきものである。併し市町村の区域に外れた、又外れるような警察であれば、これは府県が担当してもいい、こういうふうな考えでおります。で、やはり双方で担当すべきことかと思いますけれども、併しこれはその区域が限界が非常にはつきりいたしませんし、又市町村みずからのところで、市町村自身
○公述人（杉村章三郎君） 私は府県というものは町村と共に並立する地方団体であるということを認めたいと存じます。併しその権能は市町村と府県とはそれぞれ違つた権能を与えらるべきである。こういうように一応自治体としては考えておるわけであります。それじや府県の特殊な性格、権能というものはどこに求むべきかと申しますと、これはやはり自治団体としては市町村が基礎的な自治団体である。こういう考えを持つておりまするから
○公述人（杉村章三郎君） 私は只今議題に供せられております警察法案が目指しております府県警察一本建の警察が、従来の国家地方警察及び自治警察二本建の制度よりも民主的で又強力且つ能率的であり、講和後の現在の治安事態に処するにふさわしいものであるかどうかというような、いわば政策的な見解を申上げるのではなくして、多年地方自治制度を研究しております一個の学究といたしまして、平素考えております地方自治の理念から
○杉村参考人 どうも私はよくわからないのですけれども、どういうふうな場合を考えたらいいのでしようか、結局一かたまりダイヤがある、そのうちにとにかく自分のダイヤモンドが数個入つておるというケースなのですね。そういう場合、これもそういうことが証明されれば、やはりその限度において補償を受くべきものではないか、ちようどいつぶされたその中に入つておるというのと同じことじやないかというふうに私は考えております。
○杉村参考人 御説の通りだと思います。ダイヤモンドに対する法律案を特につくろうという目的は、そういうところにある。もつとも問題は、ダイヤモンドが非常に大きいから特別の法律を御提出になつておると思いますが、ただダイヤモンドの場合は特定といいますか、貴金属、金、銀の場合はいつぶされて地金で接収されたという場合がむろんあるわけです。ですからそういつた点の取扱いは非常に違うと思います。ダイヤモンドの場合も、
○杉村参考人 この接収貴金属なり接収ダイヤモンドの解除がありましてから、それをどう処理するかという問題につきましては、この国会におきましても行政監察委員会の当時から問題にせられておつたようでありまして、その当時から私どもはいろいろな形において意見を申し上げて来たわけでありまして、大体もう皆さん方にも私どもの意見は申し上げてあると思います。大体今までのことを申し上げますと、接収された貴金属は、いろいろな
○杉村参考人 私はその点については、地方制度調査会の答申なるものは、そう理論的に一貫しているものじやないように思つております。それで私どもの考えとしては、遊興飲食税あるいは入場税の府県から国税への移管ということは考えておらなかつたのであります。これは地方制度調査会の方の答申がそうなつているということでありますが、むしろそれは富裕府県と貧弱な財源の府県とを調整するという目的のもとに、ああいう税制が答申
○杉村参考人 私地方制度調査会の委員ではないのですが、前に地方行政調査委員会の委員をやつておりまして、この事務配分のことにつきましては一年半ばかり前に委員会を組織しまして研究しまたその答申をこちらの国会へも出しておるわけでありますが、その後多少事情がかわつたようでありますけれども、しかし基本的な考え方は大体正当であろうと思つております。それでなるべく地方団体で処理できるものは地方団体にやらせるという
○杉村参考人 その点、内閣に属する部局は内閣という会議体、国家の行政の主体と申しますか、その最高機関としての内閣で処理すべきものを補佐するという考え方なのであります。片方、総理府に属するような部局は、総理大臣が行政官庁としまして単独に総理大臣機関として属せしめておる部局が相当あるわけですか、その補佐部局、こういうふうな考え方で行くわけです。私の考えでは、本来はそういうものには非常に雑多なものがあるのです
○参考人（杉村章三郎君） これは最近いろいろな法律で、行政監督が少くなる代りに、立法で非常に細かい点を規定しておるのがあるわけなのでございます。建築基準法みたいな法律ですね。そういうことになりますと、地方団体で裁量の余地が少くなるものですから、まあそう余り細かい点まで法律で書くということはどうか、むしろ法律では大体のことを規定して、その細目の点は地方団体に任せるというほうが望ましいのではないか、こういうことを
○参考人（杉村章三郎君） 要するに、この改革意見はまあ二カ月ほどで作り上げたものでありまして、全面的な地方制度の問題につきまして検討を重ねたわけではなく、多くの問題をここで残しておるのであります。例えば先ほど申しました都制の問題、或いは事務配分の問題、或いは自治機構、地方団体の機構の簡素化という問題、或いは地方制度の憲法問題、或いは出先機関の問題でありますとか、そういうふうないろいろな問題もまだ残つておるわけでありますが
○参考人（杉村章三郎君） 私どもの関係いたしております地方制度研究会で、このたび地方制度改革意見なるものを発表いたしまして、国会はじめ関係方面へ御配付いたしましたところ、その意見につきまして説明をいたす機会を得ましたことを仕合せに存じます。 内容の説明に入ります前に、この研究会が作られるに至りました動機その他この立案の経過というようなものについて、御参考までに一言いたしたいと思います。私は、現行憲法
○杉村参考人 それはどうも私の能力の範囲外の問題でありまして、そういう解決の方法はつきませんが、私は建築基準法というものの精神から申しまして、市町村に置くことができるということから——しかし、それは能力あつても置けないという、協議がととのわないという場合の決定につて、立法的措置を講ずるというならば、それはこの精神に別に反することではないのじやないかということを申したわけでありまして、どうもその点、両方
○杉村参考人 実際に当つておられる皆さんから御意見が、ございましたので、私の申すことは、もはやないのでありますが、ただ私は、両方の立場にとらわれずに、建築基準法の元とつた精神、また地方自治の本旨というような点から一応お話してみたいと思います。 建築行政は、長い間市街地建築物法におきまして、国の機関たる府県知事を中心として運営されて参つたのでありますが、昭和二十五念建築基準法が制定せられまして、そこに
○杉村参考人 私はその点について一応考えては参りましたが、結局これは、その買上げの実行の状況は、国民の例の愛国心というものをあおり立てて、むしろ強制的に集めたものというようにはむろん考えますけれども、法的な形としましては、やはり営団が自分の資金でもつて集められたといいますか、個々のダイヤモンドなり貴金属というものを評価して、それで買い上げた、そういう法的構造になつておるのではないかというふうに考えるわけでありまして
○杉村参考人 交易営団は、昭和十八年の三月、貿易統制令の統制事務や、それから当時ありました重要物資管理営団の業務を吸収しまして、この営団にかわつて設立されたものでありまして、当時の経済総力の増強をはかるために、貿易の統制運営をなすとともに、重要物資の貯蔵を確保し、増強し、並びに貯蔵重要物資の利用を有効適切ならしめる目的で設立されたというふうになつております。その業務は、重要物資の保有、買入れ及び売渡
○杉村参考人 ごもつともな御意見に存じます。私もそれほど強く民営がいいのだということを申しておるのではないので、一方の民営をやつておる国際電信電話株式会社、私もはつきりその法案を見たわけではありませんので、どういうふうになつておるか、はつきりわかりませんが、つまり日本の段階におきまして公共性を維持するのに、民営では全然できないということでありますれば、公共企業体にするのがいいだろう、そういう意味においてもいいだろうと
○杉村参考人 私は電気通信事業の経営は、なるべく従来の政府のやり方から離れまして、合理的な経営にすることの方が必要だと思いますので、それには一応最極端な場合には民営であるというふうには考えておりますけれども、現在のところにおきましては、民営には民営の欠点もあろうと思いますし、また元来が今まで官憲でくつておりましたのを引継いでの、なるべく合理的な経営という意味でありますから、やはりこの段階におきましては
○杉村参考人 電気通信事業に関する法案ができましたので、意見を申し述べるようにということでございましたが、何分にもおとといそういうお頼みがあつたにすぎませんので、一向準備も何もできませんが、ただ感じたことだけを申し述べたいと思います。 数年来懸案でありました政府の電気通信事業の公共企業体化を機会としまして、今般電信法その他電気通信関係法規の全面的な改正、整備がなされることになつたわけでありますが、
○参考人（杉村章三郎君） 私はそういう意向があるかどうかということは、私それに關與しておりませんから存じませんけれども、まあそういう意向の見られるのは、特別区の事務を肯定して、その以外のものはすべて都がやるんだと、そういう構成の建前にするという、恐らくしておつたのでありますが、これは私のほうの委員会は一応とにかく特別区の事務を法律で定めるということは、むしろ特別区と都の間の事務をはつきり区別しまして
○参考人（杉村章三郎君） 私は特別区の現状といいますか、そういうものにつきましては、法律で相当制限しておるわけでありますけれども、併し地方自治法の現在の立て方として、先ほどちよつと申上げましたように、二十三区の区域には基礎的な地方団体というものが、若しこれを特別区を基礎的地方団体でないとしますと、基礎的地方団体が存在しないということに私は考えておるのですが、それともう一つさつき申し落しましたが、私にまあ
○参考人（杉村章三郎君） 本日地方自治法の一部改正法律案につきまして意見を述べるようにということでまかり出た次第であります。併し問題が限定してありまして、この法案の全体につきまして私見を述べるのではありませんで、法案が第二百八十一條の二、即ち特別区長選任方法につきましての見解を求められておるのであります。実はこの問題につきまして私の見解はすでに先月十九日でありましたか、衆議院地方行政委員会の公聽会の
○杉村公述人 ただいまの御質問は、いわば日本の将来の問題のように承りますが、今の憲法としましては、マ、ネージヤー制度というものの内容にもよりましようけれども、公選区長、公選首長以外のものはとることができないように考えますので、いわば一種の理想の問題に帰する、少くとも今の制度としてはそういうことはできない制度であるということを私は考えております。おそらくマネージャー主義というものは、やはり代議政治というものの
○杉村公述人 第一点の問題はちよつと御質問の要旨が明瞭でありませんが、私の考えでは自治というものはなるべく下層といいますか、身近な団体でなるべく処理するということが根本でありますので、でき得る限りは区でできることは自治区としての区がやるべきものである。しかしいろいろなこのころの行政の運営から申しますと、たとえば先ほどお話が出ましたように、清掃事業にいたしましても、ただ汲取りをするというだけではなく、
○杉村公述人 連合軍の占領下に行われましたいろいろな改革のうちには、わが国の実情に適しないものも少くないと思いますが、地方制度に関して行われましたいろいろな改革は、大体におきまして、よく民主主義の精神に徹しており、従来の中央集権的かつ官治的な自治制度に対して、日本人自身では永久になし得なかつたであろうような、徹底的な批判をなした上になされたものでありまして、少くともその方向は承認せらるべきものであり
○参考人（杉村章三郎君） 私は政治家ではないので、そういう政治的な面はよくわかりませんけれども、私はただそういうむしろ純な動機というほうを考えまして、予算編成に当るのは新らしく選挙されたかたがいいということも一つの理窟だろうと思つて申したわけでありますが、その動機の点なんかになりますと、どうも……。それからもう一つは、私も余り自信はないのでございまして、この動機は、どうも知事が実際初めに組む予算というのはいわゆる
○参考人（杉村章三郎君） そういう点は非常に切実な問題であると私は考えますけれども、私案はそういう点余り考えておりません。順序としてはさつきの第三の案でございましようか、市町村関係だつたら市町村関係を先にやる。長の選挙、議員の選挙を先にやる。それから府県は府県でやるというのが、順序としては一番妥当なんじやないでしようか。
○参考人（杉村章三郎君） 実は突然地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、参考人として御召喚を受けまして参りましたわけですが、準備もありませんので、ただ簡單に二、三気のついた点を申上げて見ようかと思います。 この法律案は要するに主要な問題としましては、すでに最近の機会において任期が来ておりますところの知事が任意に辞職する傾向がありますので、それをまあ防止するという
○杉村公述人 私は東京大学教授杉村章三郎であります。私はただいま議題となつております鉱業法案及び採石法案に対して全体としましてはその成立を希望するものであります。現行の鉱業法は明治三十八年、また砂鉱法は明治四十三年にそれぞれ制定せられました古い法律であり、これが改正は終戰前におきましてもしばしば問題となつておつたところであります。終戰後間もなく昭和二十一年の初頭以来改正委員会が設けられ、爾来改正案につきましての
○杉村章三郎君 私も吉村君同樣突然御召喚を受けまして、まあ立法の唯一の機関たる國会の御召喚でございますから、なにを措いても参つたわけでございますが、突然の御召喚でありますので、実はこの法案の内容につきましても、多くの考慮をいたしませんで、まあ新聞に現われておる程度のことしか存じておらないのであります。それで一應どういう立場であるかということを、今大体賛成と反対を交互に立たせるということでございましたが